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新型コロナウイルス感染症対策の支援情報まとめ

随時更新していきます

新型コロナウイルス感染症対策の支援情報

テレワーク関連補助金、小規模事業者補助金は、申請段階からご相談をお受けいたします。
IT補助金に関しましては弊社(弊サイト運営事業社 サンカクキカク)認定事業者なので、諸々お手続きが可能です。
概要や申請内容をリンクしておりますが、よくわからない場合もお気軽にご相談くださいませ。

株式会社 サンカクキカク

中小企業庁

持続化給付金 申請受付がはじまりました

2020.05.01 電子申請の受付を開始しました

中小法人・個人事業者のための持続化給付金

中小企業庁のホームページで電子申請すると、事務局で申請内容を確認し
通常2週間程度で入金されます。

【対象者】 資本金10億円以上の大企業を除く、中堅・中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者を対象とします。また、医療法人、農業法人、NPO法人など、会社以外の法人についても幅広く対象となります。
【金額】法人は200万円まで、個人事業者は100万円までを給付します。
※ただし、昨年1年間の売上から減少分が上限です。
【期間】 2020年5月1日(金)から2021年1月15日(金)までとなります。
電子申請の送信完了の締め切りが、2021年1月15日(金)の24時までとなります。

中小企業庁 公開資料より

厚生労働省

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う
雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大について

今般の新型コロナウイルス感染症により影響を受ける事業主を支援するため、雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大を今後行う予定です。

【緊急対応期間】 2020年4月1日から6月30日
【対象】新型コロナウイルス感染症の影響 を受ける事業主(全業種)
・生産指標要件緩和 (1か月5%以上低下)
・雇用保険被保険者でない労働者の 休業も助成金の対象に含める
【助成率】 4/5(中小)、2/3(大企業) (解雇等を行わない場合は9/10(中小)、 3/4(大企業))
・計画届の事後提出を認める (1月24日~6月30日まで)
・クーリング期間の撤廃
・被保険者期間要件の撤廃

厚生労働省 公開資料より

厚生労働省

小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援

小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援のための新たな助成金を創設。
厚生労働省の公開データ

厚生労働省の公開データです。(2020.04.08追加)

※今後、対象となる休暇取得の期限を延長し、令和2年4月1日から6月30日までの間に取得した休暇についても支援を行う予定です。
4月以降の休暇に関する助成金の支給要領や申請書類など詳細については、改めて公表いたします。

経済産業省

支援策パンフレット

新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様にご活用いただける支援策をパンフレットにまとめた経済産業省の公開データ

経済産業省の公開データです。
※2020年4月6日12時に更新されました。

映像産業振興機構

コンテンツグローバル需要創出促進・基盤整備事業費補助金

デジタル配信を念頭においたストーリー性のある映像の制作・発信を行う事業に係る費用について、その費用負担を軽減するため、当該事業を主体となって実施する企業・団体に必要経費の一部を補助します。

1社につき 1,000 万円(補助対象額 2,000 万円)

①4月 30 日(木)締切 → 5 月 29 日(金)までに採否通知
②5月 29 日(金)締切 → 6 月 26 日(金)までに採否通知
③6月 30 日(火)締切 → 7 月 29 日(水)までに採否通知
④7月 31 日(金)締切 → 8月 28 日(金)までに採否通知
⑤8月 31 日(月)締切 → 9月 30 日(水)までに採否通知

詳細は下記リンク先のpdfデータをご参照ください。

一般社団法人 サービスデザイン推進協議会

サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金(IT導入補助金)

中小企業・小規模事業者など対象:バックオフィス業務の効率化や新たな顧客獲得など付加価値向上に繋がるITツールの導入を支援。
【補助額】 30~450万円
【補助率】 1/2
新型コロナウイルス感染症による影響を受け、事業継続力強化に資するテレワークツールの導入に取り組む事業者に対して、採択審査において加点措置を講じます。
※詳細は公募要領をご確認ください。
【今後のスケジュール】
※令和2年度内に、令和2年6月、9月、12月に締切りを設け、それまでに申請のあった分 を審査し、交付決定を行います。(制度内容、予定は変更する場合がございます。)

 

一般社団法人 サービスデザイン推進協議会
https://www.it-hojo.jp/2020emergency/
備考:予告なく、受付時刻を変更する場合がございます。

サービス等生産性向上IT導入支援事業コールセンター
電話:0570-666-424

ものづくり補助金

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金[特例]

新製品・サービス開発や生産プロセス改善等のための設備投資等を支援。
【補助上限】 原則1000万円
【補助率】 中小事業者:2分の1、小規模事業者:3分の2
新型コロナウイルス感染症による影響を受け、サプライチェーンの毀損等に対応するための設備投資等を行う事業者については、以下の特例措置を適用します。
①優先的支援(採択審査における加点措置)
②申請要件の緩和(生産性向上や賃上げにかかる目標値の達成時期を1年間猶予)
③遡及適用(交付決定日前に発注した事業に要する経費についても補助対象に)
※詳細は公募要領をご確認ください。
【電子申請受付】
2020年3月26日(木)17時~
【応募締切】
2020年度内には2020年5月(2次)、8月(3 次)、11月(4次)、2021年2月(5次)に締切りを設け、それまでに申請のあった分を審査し、採択発表を行います。(予定は変更する場合がございます。)

 

ものづくり補助金サポートセンター
電話番号:050-8880-4053
受付時間:10:00~12:00/13:00~17:00(土日祝日除く)

全国商工会連合会
日本商工会議所

小規模事業者持続化補助金(持続化補助金)

小規模事業者が経営計画を策定して取り組む販路開拓等の取組を支援。
【補助額上限】 ~50万円
【補助率】 2/3
新型コロナウイルス感染症による経営上の影響を受けながらも販路開拓等に取り組む事業者に対して、採択審査において加点措置を講じます。
※詳細は公募要領をご確認ください。
【今後のスケジュール】
公募開始:令和2年3月10日(火)18時~
【電子申請】 準備中
応募締切:令和2年3月31日(火)当日消印有効(1次締切)
※1次締切後も申請受付を継続し、令和2年度内には令和2年6月(2次)、10月(3 次)、2月(4次)に締切りを設け、それまでに申請のあった分を審査し、採択発表を行います。(予定は変更する場合がございます。)
【全国商工会連合会】
http://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/
03-6670-2540
【日本商工会議所】
https://r1.jizokukahojokin.info/
03-6447-2389
経済産業省

資金繰り支援(貸付・保証)

新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受けている事業者の方々への資金繰りを支援します。 セーフティネット保証制度 中小企業信用保険法第2条第5項及び第6項
【セーフティネット保証5号の指定業種の追加】
指定期間:令和2年3月13日~令和2年3月31日下記URLより指定業種一覧をご覧いただけます(pdfデータ)
https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200311007/20200311007-3.pdf

日本政策金融公庫国民生活事業の特別貸付制度

新型コロナウイルス感染症にかかる衛生環境激変特別貸付

関係省庁から適用の指示を受け、令和2年2月21日付で新型コロナウイルス感染症の発生により影響を受けた旅館業、飲食店営業および喫茶店営業を営む方向けの衛生環境激変特別貸付を発動します。

【ご利用いただける方】
新型コロナウイルス感染症の発生により、一時的な業況悪化から資金繰りに支障を来している旅館業、飲食店営業および喫茶店営業を営む方であって、次のいずれにも該当する方
次のいずれかに該当し、かつ、今後も売上高減少が見込まれること
(1)
最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期に比較して10%以上減少していること
(2)
業歴3ヵ月以上1年未満の場合は、最近1ヵ月の売上高が過去3ヵ月(最近1ヵ月を含みます。)の売上高の平均額に比較して10%以上減少していること
中長期的に業況が回復し発展することが見込まれること【資金のお使いみち】
一時的な業況悪化により支障を来している生活衛生関係営業者の経営を安定させるために必要な運転資金【融資限度額】
旅館業:別枠3,000万円
飲食店営業および喫茶店営業:別枠1,000万円【お取扱期間】 2020年8月31日まで【お申込みに必要な書類】
ご利用にあたっては、「新型コロナウイルス感染症の発生による影響に関する確認資料」のほかに、振興計画の認定を受けた生活衛生同業組合の組合員の方については、生活衛生同業組合の長(注)が発行する「振興事業に係る資金証明書」が必要となります。

一般社団法人日本テレワーク協会

新型コロナウイルス感染症対策:
テレワーク緊急導入支援プログラムのご紹介

職場における感染拡大防止のためテレワーク導入に取り組む企業等に対し、情報通信関連企業によりテレワークツールの提供等の支援が進められています。
一般社団法人日本テレワーク協会のホームページにおいて、支援を行っている企業を紹介しています。
税制面での支援(少額減価償却資産の特例)

テレワーク導入に ご活用いただける支援策

中小企業は、テレワーク用設備(パソコンやソフトウェア)についても、 全額損金算入することが可能です。

中小企業は、テレワーク用設備(パソコンやソフトウェア)※についても、 全額損金算入することが可能です。
※取得価額が30万円未満の設備に限ります。取得価額が30万円以上の設備を導入する場合には、「中小企業経営強化税制」がご活用いただけます。
詳細・申請方法は「中小企業税制パンフレット」P22をご確認ください。